中小企業が税務で気をつけたいこと

中小企業の税務は、大企業のそれとは論点の出方が違います。組織が大きい会社では内部統制が処理の誤りを防ぎますが、経営者と経理担当が近い距離にある会社では、判断そのものが論点になる場面が増えるためです。

ここでは、実務でとくに相談が多いところを取り上げます。

1. 会社と個人の財布を分ける

もっとも基本で、もっとも指摘を受けやすいところです。

社長個人の支出を会社の経費で落としていないか。会社の資金を個人的に使っていないか。後者が続くと、貸借対照表に役員貸付金が積み上がっていきます。

役員貸付金には、次のような影響があります。

• 会社は役員から利息を受け取る必要がある（受け取っていないと、認定利息として課税されうる）
• 金融機関の評価が下がり、融資に影響することがある
• 回収の見込みが立たないまま残ると、処理が難しくなる

2. 期ズレ（計上時期）

税務調査で頻繁に論点になるのが、収益・費用をどの事業年度に計上するかです。

• 売上の計上時期 … 原則は引渡し・役務提供の完了時。請求日や入金日ではありません
• 期末の棚卸 … 在庫の計上漏れは、そのまま利益の過少計上になります
• 未払費用・前払費用 … 期末をまたぐ費用は、期間に応じて按分する

「翌期に請求したから翌期の売上」という処理は、期末付近の取引で問題になりやすいところです。決算期をまたぐ案件は、契約書と納品の記録をセットで残しておいてください。

3. 交際費の扱い

交際費は原則として損金になりませんが、中小法人（資本金1億円以下等）には特例があり、次のいずれかを選択できます。

1. 年800万円までの定額控除限度額の範囲で損金算入
2. 接待飲食費の50%を損金算入

多くの中小企業では、1を選ぶほうが有利になります。

また、一定金額以下の飲食費は、そもそも交際費等から除外して全額損金にできます。この基準額は2024年4月1日以後に支出する飲食費について、1人当たり1万円以下に引き上げられました（それ以前は5,000円以下）。

4. 固定資産と少額の特例

備品やパソコンを買ったとき、全額を一度に経費にできるかどうかは、取得価額で変わります。

40万円未満の特例は中小企業にとって使い勝手のよい制度ですが、適用期限が定められており、延長が繰り返されてきた制度でもあります。大きな設備投資を検討する際は、その時点で適用があるかを必ずご確認ください。

5. 消費税とインボイス

インボイス制度の下では、仕入税額控除に適格請求書の保存が必要です。実務では次の点でつまずきがちです。

• 取引先が登録事業者かどうかで、処理も金額も変わる
• 軽減税率（8%）と標準税率（10%）が混在する取引の区分
• 簡易課税を選んでいる場合の、事業区分の判定

会計ソフトの初期設定が実態に合っていないまま1年分が積み上がると、決算時の修正がかなりの負担になります。期首のうちに設定を点検するのが、結局いちばん早い対応です。

6. 電子取引データの保存

メール添付やWebサイトからダウンロードした請求書・領収書などの電子取引データは、電子のまま保存することが求められます。日付・金額・取引先で検索できる状態にしておく必要があり、紙に印刷して保管するだけでは要件を満たしません。

ファイル名の付け方を社内で統一するか、対応済みの会計・経費精算ソフトに集約するのが現実的です。

まとめ

• 会社と個人の線引きを守る。役員貸付金は放置しない
• 売上・在庫・費用の計上時期を、契約と記録で説明できるようにする
• 交際費は中小法人の特例を使う。飲食費の除外には記録の保存が要件
• 少額減価償却資産の特例は便利だが、適用期限の確認を
• インボイスと電子取引データ保存は、期首の設定で差がつく

いずれも、決算直前に手を打とうとすると間に合わないものばかりです。日々の処理の設計から一緒に見直したい、というご相談も承っています。